コロナ禍において長らく外国人旅行者の入国が制限されていた中、政府は2022年9月に1日当たりの入国者数上限を5万人に引き上げ、10月11日からは上限を撤廃、個人旅行やビザなし渡航を解禁し、コロナ禍前に近い受け入れ状態に戻りました。日本政府観光局によると訪日外国人数は9月20万6,500人、10月49万8600人と大幅に増加しており。今後も引き続き増加していくことが予想されます。今回はコロナ禍前の需要を踏まえ、早めに対応をしていきたいインバウンド対策について解説していきます。
この記事の目次
無視できないインバウンド需要 対策すべき理由
まず、訪日観光客向けの対策が今なぜ必要になるのかを、前年及びコロナ禍による入国制限前の2019年の数値と比較しながら解説します。
訪日外国人数の増加
冒頭でも述べたように、入国者数上限の撤廃及び個人旅行・ピザ無し渡航の解禁により、2022年10月の訪日外国人数は49万人を越えました。ちなみに入国制限下にあった昨年同月は2.2万人であり、20倍以上の数値になります。また制限前の2019年10月の訪日外国人数は249万人であったことから、今後飛躍的に増加していくことも予想できます。
訪日外国人旅行者の消費額
訪日外国人旅行者の日本における消費額ですが、観光庁によると制限前である2019年までは年々増加しており、2019年の年間消費額は約4兆8000億円と無視できない市場規模になっていたことがわかります。消費項目の内訳は「宿泊費」「買物代」「飲食費」が上位をしめており、観光業界だけでなく、百貨店・専門店・量販店などの流通業界及び飲食業界にも大きな影響を与えます。もちろん商品を製造するメーカー側も考慮する余地があるでしょう。水際対策として制限下に入った2020年の年間消費額が約7000億円に落ち込んでいたことからも、今後回復していくインバウンド需要における対策の重要性が理解できるかと思います。
『円安』による日本への関心の高まり
もともと「治安の良さ」や「和食への関心」などから、海外からの訪日意向は高まっていた中で世界的な物価高騰及び円安によって、『物価が安い国』という認識が広まっています。そのため訪日数が増えるのはもちろん、「爆買い」の傾向も高くなっています。
インバウンド対策のポイント
ここではインバウンド需要に効率的に対応するために、強化したいポイントを挙げていきます。
外国語対応
やはりインバウンド対策で最初のハードルとなるのが、言語の壁。
当然外国語で対応できるスタッフを用意することがベストですが、人件費や求人の手間の問題からなかなか難しいのが現状です。そのため、店内に外国人にも理解できる外国語表記の告知物を用意するのが現実的でしょう。小売店や専門店であれば商品・サービスを説明するPOPやリーフレット。飲食店であればメニュー表や店内マナーを訴求するPOPなど。
それらでカバーできない場合の対応用に、スタッフが簡易に扱える翻訳機器やスマートフォンの翻訳機能の活用などをオペレーションに組み込めると安心です。
キャッシュレス対応
海外では日本と比べキャッシュレス化が進んでいます。コロナ禍を機に日本でも多数の企業・店舗がキャッシュレス決済に対応するようになってきていますが、訪日外国人が活用する決済ツールに対応できるインフラ整備はまだ不十分といえるでしょう。「クレジットカード」はもちろん、スマートフォンによる「QR/バーコード」「電子マネー」や「プリペイドカード」「デビットカード」など、来店する客層にあわせた決済方法への対応が重要となります。
Wi-Fi環境の整備
多くの外国人観光客は、目当ての商品・食事の情報や地図情報を調べるためにスマートフォンを繋ぐWi-Fiを探します。海外では町中に公衆Wi-Fiが通っている国も多いため、日本のWi-Fi環境の少なさは、訪日外国人の悩みの上位にあがります。
また、最近ではワーケーション（仕事も兼ねた休暇）として訪日する外国人も増えているため、店内に無料のWi-Fi環境を備えることで、来店する観光客の満足度を高めることができます。
SNSの活用
訪日観光客が旅行前の情報収集に活用するのは、多国籍対応している「旅行サイト」やSNSです。特に日本でもユーザーの多い「Instagram」「Twitter」「Facebook」「Youtube」は世界中で利用されており、訪日外国人も参考にするツールです。また、お店や商品を気に入った訪日外国人はお店のアカウントや撮影した写真を家族や友人に拡散してくれるため、別の観光客を誘引することにも繋がります。そのため、おすすめの商品・サービスが海外の人にも伝わりやすい写真や動画コンテンツを投稿するようにしたり、インバウンド向けのアカウントを構築するなど、効率的に集客できる工夫をしていきましょう。
「Withコロナ」だからこそ強化したいポイント
日本では「緊急事態宣言」や「蔓延防止法」などの制限下を経て、いわゆる「Withコロナ」の生活スタイルが定着してきました。しかしコロナ禍でのマナーや意識は国により異なり、訪日外観光客と現在の日本での生活スタイルにギャップが生まれています。新型コロナウイルス感染対策の面においても、インバウンドの対策が必要となっています。
訪日観光客にもわかる店内マナー訴求
現在の日本では感染対策として、店内でのマスク着用、入店時のアルコール消毒・検温などのマナーがあたりまえとなり習慣化しています。しかし新型コロナウイルス感染が沈静化し、マスク着用が免除されている国からの訪日観光客はそれらのマナーをスルーすることも多く、感染リスクを高めるだけでなく、他の来店客に不快な思いをさせることに繋がります。
そのため、訪日観光客にもわかる言語表記で店内マナーを訴求することが重要になります。
入店時のマスク配布
前述の通り、ノーマスクに慣れた訪日観光客はマスクを持参していることも少ないため、お店側がサービスとして個装マスクを提供するのもひとつの手段です。また、配布するマスクに多言語で店内マナーを記載したラベルなどを貼っておくと、相手の理解も得やすく効果的でしょう。訪日観光客も日本人来店客も気持ちよく店内で買い物や食事ができるように、双方に配慮した最適な手法を選択しましょう。
インバウンド対応の告知物制作におすすめツール
◆POPKIT
もっと上手にPOPを作りたい、デザインが苦手、POPの作成時間を短縮したい、そんな方におすすめのPOP作成ツール『POPKIT』。5万点以上の豊富なデザイン素材を使って、誰でも簡単にPOPを作成できるWebツールです（アプリ版も有り）。
日本語/英語/中国語（繁体字・簡体字）/韓国語/タイ語（一部）を併記した多言語素材も収録しているほか、クラウド上で日本語から外国語への翻訳ができる「翻訳機能」も搭載しています（英語/中国語[繁体字]/中国語[簡体字]/韓国語/フランス語/スペイン語/タイ語/インドネシア語の8言語への翻訳対応）。※翻訳機能はWEB版のみ
