食料品減税、税率差が効くと昼食は「持ち帰り1%」側へ ―
自炊24.9%・惣菜/弁当18.9%が、店内飲食（10%）13.6%を上回る
株式会社アルファが20〜59歳662名に実施。
減税の認知は約8割も、税率差まで知る人は31.4%。価格が見えるほど中食・自炊に動く傾向。
この度、全国の20〜59歳を対象に「消費税減税に関する意識調査2026」を実施しました（事前調査4,411名／本調査662名）。食料品を対象とした減税（店内飲食10%・持ち帰り1%）について、減税があると認知していた人は約8割にのぼる一方、「店内10%・持ち帰り1%」という税率差まで知っていた人は31.4%にとどまりました。昼食に1,000円をかける想定で選択肢を尋ねると、税率が低い「自炊」24.9%・「スーパー等の惣菜/弁当」18.9%が、「店内飲食（10%）」13.6%を上回りました。価格差が見えるほど中食・自炊に動く傾向がうかがえました。
トピックス
- 【発見1】減税は約8割が認知、ただし「税率差（店内・持ち帰り）」まで知る人は31.4%
- 【発見2】昼食1,000円の選択、税率差が効くと「持ち帰り1%」側が優位
- 【発見3】減税で浮いたお金、最多は「特に意識しない」28.2%
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